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【2018年最新版】Amazon Kindle出版で納税者番号(TIN)はどうすればいいのか?

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Kindle で書籍を出版・販売しようとして、多くの人が挫折しやすいのが、納税者番号(TIN)についてですね。

ネットで色々な意見が飛び交っており、マイナンバー発行以前と以後では状況が変わっているので、注意が必要です。

この記事では、Amazon Kindle Direct Publishing(アマゾン・キンドル・ダイレクト・パブリッシング)で、出版するために、納税者番号をどうすればいいのか?2018年最新情報をまとめています。

マイナンバー以前の話

アメリカのTINを取得?

Amazon はアメリカが基準なので、「アメリカの納税者なのか?そうでないのか?」をはっきりさせる必要があります。

そのために納税者番号(Taxpayer Identification Number = TIN)を入力します。

マイナンバー発行以前に、私がネットで必死に調べた結果、「アメリカの納税者番号(EIN や ITIN)を取得したほうがいい」という情報がありました。

でもこれはけっこう大変です。アメリカにFAXを送って、書類を返送してもらう必要があり、けっこう時間がかかります。

「納税者番号を持っていない」で登録?

他にも「納税者番号を持っていない」で登録すればいいという情報もあります。でも、これだと無駄に源泉徴収されてしまって、手取りが30%も減ってしまいます。

やっぱりアメリカの納税者番号(TIN)を取得したほうがいいのか…とりあえず保留にしよう!ということで、その時はあきらめました。

マイナンバー以後に気がついたこと

マイナンバーでいいのでは?

しばらくたって、改めて挑戦しよう!と思い立った時、ふと気が付きました。

「…待てよ…マイナンバー制度が導入されたじゃん!」

「マイナンバーは日本の納税者番号だから、これ使えるんじゃないの?」

そう思い、アマゾンの登録に再チャレンジしてみました。

納税者番号を登録する際に、以下の4つの選択肢が表示されます。マイナンバーを持っているなら2つめに該当しますね!

  • 米国のTINを持っている
  • 外国(米国以外)の納税者番号を持っている
  • 米国の納税者番号(TIN)と外国(米国以外)の納税者番号を両方持っている
  • 米国のTINかつ外国(米国以外)の納税者番号を持っていない

日本は「外国(米国以外)」にあたる

「外国(米国以外)」といわれると「アメリカ以外の外国のことかな?」とも思えますが、よく考えると、アマゾンの基準はアメリカです。

「外国とはつまりアメリカを基準にした外国だよ」という意味で「外国(米国以外)」と書いてあるわけです。

ややこしいですね!4つの選択肢をシンプルに書くと以下のようになります。

  • 米国
  • 米国以外
  • 米国と米国以外の両方
  • 両方なし

Amazon のヘルプにも書かれている

日本の納税者番号(マイナンバー)を入力すべきだというのは、アマゾンのヘルプにも書かれています。以下のとおりです。

米国の TIN ではなく、居住国の税務機関から発行された納税者番号をお持ちの方は、租税条約上の優遇措置を申請する際にその番号を入力できます。

Kindle Direct Publishing ヘルプ「税に関する情報要件」より

ネットに間違った情報が多い理由

前述の通り、ネットを調べると、4つ目の選択肢の「米国のTINかつ外国(米国以外)の納税者番号を持っていない」を選択すると説明している情報が、けっこうあります。

もしかしたら「外国(米国以外)」を、日本とアメリカ以外のことと勘違いしたのかもしれませんね。

マイナンバーが発行される前は、それしか方法がなかったということもあるでしょう。

マイナンバーのおかげで利益UP!

マイナンバーが導入される前は、「納税者番号を持っていない」で登録する人が多かったわけです。

つまり、多くの人がアマゾンに30%の源泉徴収をされるのをあきらめていました。源泉徴収といっても日本にではなく、アメリカにです。

つまり、収める必要のない税金を払っていたんですね。

マイナンバーのおかげで、30%の源泉徴収がなくなり、利益UPになるわけです。ありがとうマイナンバー!

KDP登録のくわしい手順は、以下のの記事にまとめましたので、よかったらご覧ください。

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